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【明解要解】抵抗へ首相の指導力カギ「消費者庁」構想
5月14日8時1分配信 産経新聞
■１１府省庁に分かれる関連法など集約
福田康夫首相が来年度の創設を公言した「消費者庁」の制度設計をめぐる政府内の作業が本格化している。だが、１１府省庁に分かれる消費者行政関連の法令・権限の集約化には膨大な作業が必要で、権限を奪われかねない関係府省庁の抵抗は根強い。首相の指導力の低下も著しく、強い思い入れが空回りする可能性もある。（政治部 酒井充）
政府の「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅前東大総長）は５月中にも消費者庁の具体像を盛り込んだ最終報告をまとめる。政府は、秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立させることを目指している。
消費者行政の一元化を主張してきた首相は４月２３日の推進会議で、消費者庁の役割について、（１）消費者行政全般を担う司令塔（２）関係法令、権限、人員を移管し、強い勧告権を持つ組織（３）地方を含めた相談窓口の一元化−などを挙げた。
（１）については、一時、消費者庁を公正取引委員会のような「行政委員会型」とすることが検討されたが、首相は、閣僚がトップの「独立官庁型」の方が企画・立案を含めた消費者行政での一体的で迅速な対応が可能となり、関係省庁への監督権限も明確化できると判断した。
（２）については、省庁側の抵抗が表面化している。４月の推進会議のヒアリングに対し、省庁側は法令移管に「ゼロ回答」を決め込んだ。首相官邸筋は「移管に簡単に同意したら『今まで必要のない法令を抱えていたのか』と指摘される。存在意義が問われるからだ」と解説しており、「省益あって国益なし」といった“官僚気質”が早くも浮き彫りになっている。
消費者行政は現在、厚生労働、農林水産、経済産業など１１府省庁に分かれ、関連法令は８０近くにのぼる。時間的制約もあって、政府は消費者庁設置関連法案を優先的に臨時国会に出す方針だ。
（３）に関しては、商品トラブルなどの公的な相談窓口は現在、国民生活センターや各地の消費生活センターが担っている。ただ、地方では財政難から予算、人員が削減傾向にある。
政府は業者が悪質商法で得た違法収益を没収する権限を消費者庁に付与することも検討しており、大幅なテコ入れが必要となる。
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こうした中で、消費者庁の行方を左右するのが、福田政権がいつまで続くかという点だ。政権が代われば、首相肝いりの政策が無視されることは珍しくない。安倍晋三前首相による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、福田政権下では１回も開催されていない。
首相が推進会議の結論を待たずに、トップダウン式で消費者庁創設を明言した背景には、「早く手を打って創設を既定路線にしたい」（政府高官）との狙いもある。内閣支持率がさらに低下すれば、福田政権に見切りをつけた官僚の抵抗が一層激化し、実現が遠のくことにもなりそうだ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000107-san-soci
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