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重量税が半額以下!?〜暫定額が失効に
4月16日19時54分配信 ツカサネット新聞
我が家にはクルマが2台ある。主に家内が使っているクルマと子供が買ったクルマだ。そのうちの1台は今年の4月27日に車検期日が来るが、どうも4月末に重量税の暫定額が失効する可能性が高いように思われる。租税特別措置法改正案が参議院で一度も審議されなかったためガソリン税の暫定税率が3月末で失効し、同法案が4月末までに衆議院で再議決されない限り、重量税の暫定額が4月末で失効するからだ。
そもそも重量税などという税金の存在自体、腹立たしいことだ。ガソリン価格は暫定税率が有効だった3月末ですらOECD加盟の非産油国の中では最も安かったし、公害対策か消費抑制策かは知らぬが、世界的にはガソリンや軽油の価格を上げるのが近年の傾向のようだ。イギリスなど軽油のほうがレギュラー・ガソリンよりも高い。韓国がガソリン税を下げたと言っても、それでも日本の価格より高かった。従って個人的に「暫定」という言葉そのものは適切ではないと思うが、ガソリン税を元の税率に戻すことは財源という観点から、嬉しくはないが、少なくとも理解はできる。但し、一般財源にするべきだとは思うが。
しかし、クルマの重さで累進的に課税される税金など、調べた限り先進国では見当たらない。暫定額云々以前の問題として、重量税そのものを廃止してもらいたい。加えて言えば、高額な自動車税だって少なくとも他国並みに半分以下にしてもらいたい。自動車が贅沢品ではなく生活必需品である人も多い現代社会において、日本のように自動車から集中的に税金を取るのは適切ではないと思う。政府与党の言う「抜本的税制改革」においては、是非とも自動車関連税制を見直してもらいたいものだ。
重量税は本州四国連絡橋の計画にゴー・サインが出された直後の1971年に新設され、2度に渡り暫定的に値上げされた。我が家のクルマは1.5トン未満の自家用乗用車なので、本来は車検時に2年分として15,000円で済むところが、現在は37,800円支払わなくては車検が受けられない。重量税による政府の歳入は年間7,000億円を超え、そのうちの1/4は地方に配分される。道路特定財源ではないが、実質的には道路関連に使用されているという。おそらく1971年から現在に至るまで、20兆円近くが重量税で得られた税収ではないだろうか。
もし4月までに再議決されなければ、我が家の場合、何日か乗れない日はあるものの、5月に入ってから車検を受ければ重量税が37,800円ではなく、本来の15,000円で済む。何日かは不便だし、クルマを車検場へ持っていくのに市役所で臨時運行ナンバーを借りなくてはならないが、22,800円安くなることを考えれば5月に入ってから受検するのが得策だ。22,800円と言えば、今回のガソリン税値下げ分の1,000リットル分にもあたる。車検が切れても乗らなければ良いだけのことだし、受検した日から2年という有効期間は変らない。
また、車検は車検期日の1ヶ月前から受けられる。つまり、車検期日の1ヶ月前に車検を受けても、本来の車検期日から2年の有効期限が与えられる。6月に車検期日が来るクルマであれば、1ヶ月前の5月に受けられるということだ。もし租税特別措置法改正案が4月末までに再議決されなければ、再議決されるまでの期間と同じ日数だけ、重量税が安くなる期間が生じる。もし暫定重量税額の復活が5月16日になったとすれば、6月15日までに車検期限がくる車は、5月15日までに車検を受ければ車検有効期間を短縮されることはない。
従って、重量税の暫定額が失効している期間にその前後に車検期日が到来するクルマが車検場にどっと押し寄せることは容易に予想できる。
しかし、いつも車検を依頼している整備屋さんに問い合わせたところ、整備屋さんにしても、陸事の車検場や民間車検場にしても、急に検査台数が増えると対応できないだろうということだった。つまり、本来、その間に車検期日が来る車でも、車検が受けられないなどの混乱が起きる可能性が考えられるとのことだった。陸事の車検場は1日に受検できる台数（車検の枠）が決まっているからだ。民間車検場にしても、よほど空いているところでない限り対応は難しいだろう。
日本の自動車保有台数は2008年1月末で二輪車（350万台）も含めると7,939万台。世界第2位の台数だ。そのうち検査対象自動車台数は5,200万台とのことだ。商用車は毎年、自家用車は2年に1回の車検なので、これを単純に1.5で割り、それを12ヶ月で割り。さらにそれを21日で割ると、アバウト14万台が毎日車検を受けていることになる。実際の数字が10万台であれ15万台であれ、それが突然、短期間だけ倍や3倍になったのでは、とても対応できないということだ。
ガソリン税のときは、主として石油元売業者とガソリンスタンドの問題であったため、消費者に大きな混乱は無かったものの、車検となるとディーラーや整備屋さんだけでなく、クルマの持ち主にも影響が出る。下手をすると、何日かのことだからと車検が切れたまま乗る人も現れかねない。市町村が用意している臨時運行ナンバーが足りなくなり、車検場に持っていくときに車検切れのまま乗っていく人も出るかもしれない。車検が切れたまま乗っていて事故を起こすと保険の対象にならないだけに、特に一方的に事故の被害者になった場合は悲惨だ。
政府与党が租税特別措置法改正案を再議決するには2/3の賛成票が必要となる。公明党が2005年以降のマニュフェストに重量税の見直しを公約として掲げているだけに全員が同意というわけにもいかもしれないし、自民党の中にも再議決に同意しないグループがあるとも言われている。自公の中から16人の欠席者や造反者が出れば2/3に達しないだけに予断を許さない状況だ。
4月末から6月に車検期日が到来する人にとっては、気になるニュースには違いないし、社会の一部とは言え、大混乱を引き起こす可能性もありそうだ。とりあえず、我が家は5月の連休明けに車検を予約することにしよう。
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(記者：ヴァニラパパ)
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000023-tsuka-soci
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