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政界４月パニック 斡旋の議長引責？ 日銀総裁３度目不同意？
3月27日8時2分配信 産経新聞
■山口補選「再議決」争点
民主党は、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案の参院採決を見送る方針を固め、４月１日午前０時からガソリンなどの暫定税率が切れる「４月パニック」は避けられない情勢となった。政府・与党は４月末に衆院で法案を再議決し、暫定税率を元に戻す方針だが、民主党はこの日を「Ｘデー」と位置づけ、参院に首相の問責決議案を提出する構えを見せる。がけっぷちに追い込まれた福田康夫首相に起死回生の秘策はあるのか。嵐の中に突入する政界の今後をシミュレートした。（石橋文登）
「４月パニック」が確実となれば、首相は記者会見で衆院再議決の方針を打ち出すとともに、混乱回避に向け、国民に理解と協力を呼びかける方針だ。
これを受けて、与党は全国で「混乱の責任はすべて民主党にある」などと批判を展開。民主党も「ガソリン値下げ隊」などが全国行脚し、「道路利権を手放さない与党の責任だ」と対抗し、与野党の中傷合戦となる公算が大きい。
都市部のユーザーは「ガソリン値下げ」を歓迎するだろうが、地方自治体は歳入欠陥を危惧（きぐ）し、公共事業を相次いで凍結する見通しで建設業界などは大打撃を受ける。農村部ほど影響が大きいため、「地方格差」問題が再浮上するだろう。
１月末に与野党幹事長合意を斡旋（あっせん）した衆参両院議長も責任を問われかねない。いずれかの議長が辞任する騒ぎになれば、国対委員長や議運委員長らにも責任問題が広がり、国会は大混乱に陥るだろう。
同時期に日銀総裁同意人事も懸案となる。政府は４月１１日に米ワシントンで開催予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）までに新総裁を決めたいようだが、国会の混乱を受けて、３度目の不同意となれば日本の国際的信用は失墜するだろう。
次にクローズアップするのは４月２７日投開票の衆院山口２区補選だ。自民、民主両党への「国民の評価」を示す選挙と位置づけられ、勝敗が政権の命運を握りかねない。
しかも２日後の２９日には歳入関連法案の参院送付後６０日を迎え、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき衆院再議決が可能となる。「再議決の是非」が争点となるのは確実だ。
４月末には自動車重量税の暫定税率も切れるため、新車・中古車市場の混乱を避ける上でも再議決の先送りは難しいが、民主党は首相の問責決議案で対抗する見通しだ。決議に法的拘束力はないが、可決されれば参院はその後の審議を一切拒否する可能性もあり、首相は内閣総辞職や解散など厳しい決断を迫られることになる。
ただ、問責決議案は民主党にも「諸刃の剣」だ。野党共闘が崩れ、民主から造反議員が続出すれば、党執行部が責任を問われることになるからだ。結局、自民、民主両党のどちらがより強いメッセージを発し、世論の支持を得ることができるかで、明暗を分けることになる。
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【用語解説】歳入関連法案
今年中に期限切れとなる４０項目以上の暫定税率をパッケージ化した法案。別名・日切れ法案。道路特定財源に区分されるのは、国税が揮発油（ガソリン）税や自動車重量税など、地方税は自動車取得税、軽油引取税などがある。このほか、東京海外金融市場（オフショア市場）の税制優遇措置や中小企業投資促進税制なども含まれる。
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000076-san-pol
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