明日の朝刊トピックス間違いなし
今日のニュースはやっぱりこれっきゃない ・・・
全く政治家はすっかり信用が出来なくなってる。
世界同時株安：識者はこうみる
1月22日14時58分配信 ロイター
１月２２日、世界同時株安、東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた１万３０００円を割り込んだ。写真は１５日、都内の証券会社前で（２００８年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２２日 ロイター］ 米景気後退や金融機関の追加評価損計上をめぐる懸念を背景に世界同時株安が進行している。欧州株式市場は６％近く下げ、これを受けた中米株式市場も軒並み下落。２２日の東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた１万３０００円を割り込んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。
●日銀利下げならグローバルな流動性向上期待できる
＜大和証券ＳＭＢＣ エクイティマーケティング部部長 高橋 和宏氏＞
政策に手詰まり感があり、状況がこうなれば次のカードが出てくるというのが見えにくい。市場のセンチメントが悪化しており、きょうの東京市場はシカゴ日経平均先物３月限（ドル建て）の１万２６５０円を試す可能性がある。
きょうの日銀金融政策決定会合では金利据え置きの見通しが大勢だが、場合によっては利下げも必要ではないか。米金利を下げるよりも円金利を下げた方がグローバルな流動性を高めると期待できるためだ。利下げがない場合でも政策委員会内での票数や福井俊彦日銀総裁の会見で、景気が悪化すれば利下げがあるのかを確認したい。
ただ、前週末から今週にかけて何かまったく新しい悪材料が出たわけではない。モノライン（金融保証会社）の格下げや、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響が中国の銀行にも及ぶのではないかという話ではすでに出ていた。市場のセンチメント悪化が株安の要因であり、下値を確認した後は切り返す展開もありうる。
●運用難でさらに金利低下も
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミストスト 上野泰也氏＞
日本の機関投資家にとって運用難の状況がさらに強まっている。世界的な信用不安と景気・企業業績下振れリスクから株価が軟調に推移し、下げ止まる水準が見えにくい。為替は対ユーロなどを含め、全般に円高余地を模索している。株安が進めばリスク対応力低下の連想からクロス円取引で円買いが進みやすい。これにより、円投外債投資ポジションもつくりにくい。国内の景気悪化ゆえに貸し出しが伸びず、結局、消去法で残るのは国内債だ。モノラインショックや欧州金融機関ショックに対する警戒、さらには中国の金融機関における不良債権問題もくすぶる。不動産価格の変調が起きると中国内でも金融問題が生じかねない。信用リスク回避志向が強まるのは必至で、なお株安／債券高が続きそうだ。５年債利回りの０．８％割れ、長期金利１．３％までの低下は時間の問題とみる。
為替が一段の円高となり、介入が使えないとなると各方面からの日銀利下げへのプレッシャーが強まりやすい。きょうの福井俊彦総裁の記者会見では、将来の柔軟な政策運営にどこまで含みをもたせるかどうかが注目ポイント。少なくとも完全否定はしないのではないか。
●信用バブルの崩壊、各方面で事態悪化
＜三菱東京ＵＦＪ銀行 ＮＹ駐在 シニアエコノミスト 鈴木 敏之氏＞
包括的にみれば、世界的に膨張してきたクレジットのバブルが崩壊していると言うことだ。その結果、さまざまな分野で悪い状況が進行している。
米国を見れば、クリスマス商戦は予想をはるかに下回って悪い。特に高額商品が売れなかった。高級百貨店やティファニーなどの宝飾関連の店が振るわなかった。消費全般を見ても、ガソリン、食料品の値上がりでそちらに回すコストが増え、消費する品目の選択の目が厳しくなっている。
海外経済をみても、米国だけでなく、英国の景気後退の可能性が高まっており、減速の波は欧州大陸にも波及する勢いだ。いずれ新興国も影響を受けるのは避けられないのではないか。
金融面では、中国銀行がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）の影響で大きな損失を出すとの報道が示すように、中国を含めた新興国にもダメージが広がり出し、金融市場のセンチメントを大幅に悪化させている。実際、欧州市場でも金融機関の損失拡大の思惑が広がって２１日の株価下落につながっている。
さらに問題なのは、米国でクレジットカードローンへの懸念も広がってきていることだ。ゴールドカード、プラチナカードの所有者の破たんの増加は、この先の金融市場の一段の混乱の原因になりそうだ。
こうした金融市場の危機的な混乱を沈静化させるには、火元の米金融機関の損失を洗いざらい出して、早く対応した方がいいとの声が米市場で急浮上している。ただ、日本のように公的資金を注入すべし、との声はまだかなり少数にとどまっている。
ブッシュ大統領の打ち出した対策の発表時に、「どうして急速に事態が悪化したか」という説明が不足し、マーケットの信頼を得られなかったのは失敗だったようだ。
この先を展望した場合、日欧を中心にした金融政策の方向性がどうなるか、と言うことも次第にマーケットの関心事になるだろう。グローバルな政策対応が必要な状況になりつつあることは間違いない。
●世界的なリセッション懸念相場が始まる
＜三井住友銀行 市場営業統括部チーフエコノミスト 山下えつ子氏＞
予想を大きく下回った米雇用統計の発表以降、金融市場では米国のリセッション入り懸念が強まっている。欧州や日本、中国などでも、米国がリセッション入りするなら、その影響を受けて景気が減速するとの懸念が市場では急速に高まり、相場が世界的な景気減速を先取りし始めている。外為市場でもリスク回避の円買いでクロス円が下落する一方、これまで買われてきたユーロのなどの欧州通貨にあらためて売りが強まり、結果として、売りたいのにドルは下がりづらいという状況となっている。
株価の下落が続けば、円が買われる流れがしばらく続くだろう。心理的な節目とされるドル／円の１０５円も多少のもみあう程度にとどまり、ドル／円はさらに下値を試す。目先の焦点は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅と声明文を通じ、米当局の対策に期待感が持てるかどうかで、米株の行方が左右されると見ている。株安はその後も収まらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２月にも緊急利下げに踏み切る可能性がある。２―３月にかけてドルは１０２円付近へ下落すると予想している。
株安はリスク回避の円買いを招くが、円が積極的に買われるほど日本の景気は強くない。株価が下落し、国内景気が減速という話が進むと、円高が進みづらくなる可能性もある。長い目で見ると、そうした観点から、福井日銀総裁の発言内容も重要だ。
●サブプライム処理の遅れでドル１００円も
＜富国生命保険 財務企画部部長 櫻井祐記氏＞
サブプライム問題が実体経済へ与える影響に注目している。
サブプライム関連商品を世界の市場からなくすには、各国政府が税金を投入して処理するしかないだろう。ただ、サブプライム関連商品が世の中から消えたとしても、それで事足りるわけではない。投資のモノサシや格付け機関等を含めて現在の国際金融システム全体の再構築が必要だ。だが、誰もそれに手をつける者がいないのが現状だ。
投資家は新たなストラクチャー物には見向きもしない。過剰流動性は金や商品など値段がはっきりした対象に流れている。為替については、目先１０２─１００円が照準に入ってきた。
●今晩の米株市場がセリングクライマックス
＜大和住銀投信投資顧問 株式運用部 チーフストラテジスト 門司総一郎氏＞
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で市場センチメントが悪化してきた中、先週のモノライン（米金融保証会社）格下げが新たなきっかけとなり、売りが加速した。足元、リスク資産からマネーが逃避しているのが現状。
今晩の米国株式市場で、いったんはセリングクライマックスになると見込んでいる。きょうの国内株式はそれを見越した動きになっているようだ。下値のメドは１万３０００円との見方を変えておらず、１万３０００円割れの水準は下ヒゲの範囲内とみる。
ただ、世界的な金融市場の混乱が収まるには、政策が必要。米国の利下げだけに注目が集まりがちだが、米利下げでドル安が進むと資本逃避がさらに加速する恐れがある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも欧州中銀（ＥＣＢ）、できれば日銀が利下げした方が効果があるのではないか。
●不透明感でオーバーシュート
＜みずほ投信投資顧問執行役員、岡本佳久氏＞
日経平均はオーバーシュート。市場は米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する米景気悪化が国内景気に波及すると懸念、どこまで悪化するのかわからずに不透明感からキャッシュ化を急いでいる。１ドル＝１０５円台の円高／ドル安も不透明感を助長している。
日本の景気が具体的に悪化するのは３─４月だろう。そのときにどういう対策が取られるかが問題で、利下げや減税などの対応が必要だ。しかし、今のところそうした取り組みがまったくみられないため、不安感から株価が政策を催促している形だ。
しかし、米景気が新興国経済を巻き込んで世界的な景気悪化に発展するとはみていない。不透明感で下げ過ぎているだけで、日経平均の下値は１万２５００円程度までだろう。
●世界的に投げ売りの局面に
＜東洋証券 シニアストラテジスト 児玉克彦氏＞
現象面だけみると、米国株は比較的下げが小さかったなど、これまでは主要国、新興国を問わず日本の下げが最も大きく、日本発の下落相場となっているが、需給面を捉えると昨年まで海外勢が２０兆円以上買い越していた日本株が先に売られていたという構図と言えよう。ここにきてアジア株が追随、欧州株も大きく崩れたのは、利益確定の対象として日本株だけでは追いつかず、自国の株式をついに値段に関係なく売るようになったとみられる。世界的に投げの局面に入った状況だ。
止まらないドル安／円高の動きから、まだ日本株には買いが入りにくいと思われるが、次のフシである日経平均の１万２０００円前後の水準は強力な抵抗線であり、世界に先駆けて売られたことも踏まえると、底入れのタイミングを計るところにいよいよきたとみている。下げ止まりまであと少しだろう。
●モノラインの不安晴れることが株反発の条件
＜水戸証券 投資情報部長 松尾 十作氏＞
モノライン（金融保証会社）への不安が世界同時株安の大きな背景だ。モノラインは証券化商品のうち２兆ドルを超える保証を行っていると推測されており、その影響は大きい。資金注入など今後の対策が見えてこないと市場を覆っている不透明感は晴れない。再保険を通じて損保業界にも影響が出る可能性がある。
政府の株安に対する発言を聞いているとマーケット感覚が鈍く、対策が出てくるようには思えない。日経平均の下値めどはテクニカル面からみた１万２７００円前後もしくは心理的な１万２５００円とみている。
●米景気対策の積み増しや緊急利下げが必要
＜新生銀行 アセットマネージメント部部長 作本覚氏＞
米国の景気悪化が新興国経済を巻き込んで世界的に悪化していくとは考えていない。しかし、日経平均は歯止めなく下落しており、株価だけは世界的な悪化の入り口まできている。市場を納得させられるだけの対策が必要で、米緊急利下げや景気刺激策の積み増しなどを考えるべきだ。金融機関に対する公的資金の導入という選択肢もある。今晩の米国株の動向も気にかかるところで、米要人の口先介入を含め、なんらかの対応がでてくる可能性もある。
センチメントの悪化で、東京市場ではバリュエーションが効かなくなっている。日経平均の１万５０００円以下は水準を考えて売っている相場ではないため、どの水準も「割安」という意味では同じだ。このままなら１万１０００円台もありうる。
●ドル当面105円台の攻防、103円台までなお時間
＜ＵＢＳ銀行外国為替部ディレクター 牟田誠一朗氏＞
これだけの株安が続けば、当然リスク資産を元に戻す動きが強まる。その動きはまだ続きそうだ。目先１週間ぐらいの時間軸で見ると、ドル買いのビットもしっかりしており、１０５円台を割り込むのは厳しいと見ている。欧州でまとまったドル売りが出れば話は別だが、１０５円に近づくとそれなりにドル買いも入る。朝方の取引で、輸出業者は様子見、輸入業者もそれほど混乱はしていない。１０５円を割れると、次の局面は１０３円を目指す展開が予想されるが、やはりまだ時間はかかる。当面は１０５円台の攻防になるのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日に７５ｂｐの利下げに踏み切り、様子を見るだろう。きょうの日銀の金融政策決定会合で、利下げする可能性は見込んでいない。
●年内利上げ困難、利下げもなさそう
＜東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャー 久保健一氏＞
日本経済への影響については、為替も動いており輸出企業は厳しいかもしれない。大手自動車メーカーでも、為替が１ドル＝１０５─１０６円あたりの水準で推移すると、来期は減益予想も有り得る。企業の設備投資などに影響がありそうだが、米国の景気次第だ。改正建築基準法の影響は、少しあく抜けした感がある。
株価についてはもともとデカップリング論はないとみていた。２００６年３月くらいから足元までだと一貫してアンダーパフォームしており、日本株だけが下げているので、それをもってデカップリング論という見方が多い。しかし２００５年８─１２月にかけて、かなり日本株が、米株と比べてアウトパフォームして、その後、デフレ脱却、構造改革というプレミアムが剥げて、また元の水準に戻ったという形だ。
需要面では、その震源地としては米国であるケースが多く、米国景気が悪化すれば日本への影響は免れないとみる。
このままの状況が続くと、日銀の年内利上げは困難。利下げは話題にはなろうが、有り得ないとみる。５０ベーシスしかないところで２５ベーシス下げても効果は疑問だ。
●日銀、次の一手は利下げ
＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト 道家映二氏＞
株安は、米国経済が減速してもアジアと欧州がカバーする「デカップリング理論」の考え方が崩れたことを映している。言い換えれば、日銀の基本シナリオが崩れることにつながり、市場が現実論として利下げを見始めている。金融政策変更があるとすれば、次の一手は利下げとみる。２００９年３月末までの長期金利レンジは１．０―１．７％。
●政治のリーダーシップが求められる
＜三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二＞
ＧＬＯＢＥＸ（米時間外金融先物取引）が大幅安となっているため、今晩の米国株安を前倒しで織り込む動きといえる。ＰＥＲ、ＰＢＲ、２００日移動平均線とのカイ離など指標面では数年に一度の大底シグナルだが、不安心理が先行して買い手が現れない状況だ。
ここまで下落が進むとヘッジファンド等も含めた運用会社の経営危機にもなりかねない。ＴＯＰＩＸは２００５年９月の郵政解散後の総選挙時のレベルまで下落し、改革期待は完全に吹き飛んだ。ここからは政治のリーダーシップが求められる。
●2月には需給が改善し相場持ち直す
＜三菱ＵＦＪ投信 ストラテジスト 石金淳氏＞
米国の景気後退懸念が強まっているほか、国内株は７月の日経平均の高値に絡む信用取引の売りで需給が最悪となっており、悪材料がすべて出ている状態だ。ただ、３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは確実で、米政府による景気対策の増強の可能性もある。国内需給は２月には確実に改善するので、状況は好転するだろう。
当面の下値のメドは日経平均で１万２０００円とみている。１万２０００円を割れるということはＴＯＰＩＸが１１００を割り込んでいる状態で、これは金融危機のあった１９９６年以前にはつけなかったレベルとなり、深刻な事態となりうる。
●世界同時株安こうみる:短期的にみて急激な円高の可能性は限定的
＜高島修 三菱東京ＵＦＪ銀行 市場業務部チーフアナリスト＞
株式や社債市場は大幅に下落しているが、短期金融市場は比較的落ち着いており、カネ回りが詰まっているようには見えない。短期的に見て急激なドル安／円高の余地は限られるのではないか。市場では投機筋の円ショートが積みあがっている状況ではなく、むしろ円ロング気味だ。株安のような要因があっても買い戻すべき円がない。
ただ、ファンダメンタルズおよびマネーフロー面から長期的には円高が進行することを予想する。
●ダウがさらに300ドル程度下げればアク抜け
＜ユナイテッド投信投資顧問 シニアファンドマネージャー 高塚 孝一氏＞
現在の市場はパニック的な様相となっている。それ以上でも以下でもない。このパニック心理が落ち着くためにはダウが後、３００ドル下げて１万１７００ドル程度になる必要があろう。ダウ１万１７００ドルに対応する日経平均株価は１万３５００円程度なので、すでにその水準を切っているが、米株安が進めば１万２２００円程度までは下がる可能性がある。
ただ日本株が割安な水準に低下していることは忘れてはならない。前日の終値１万３３２５円でみて、企業業績の２００７年度と０８年度の２割減益は織り込んだ水準にある。センチメントが改善したときに、あれは割安だったと言える水準だといえよう。
また米政策としては単なる景気対策ではなく、抜本的な不良債権対策スキームをとらなければならない時期に入っている。大統領選を前にした微妙な時期だが、市場は政策を催促している。
●モノラインで不安心理強まる
＜大和証券投資信託委託 投資調査部 シニア・ストラテジスト 長野吉納氏＞
１８日の米国市場は景気対策の発表にもかかわらず下落し、景気対策への失望売りと言われたが、モノライン保険会社の格下げが明らかになり信用収縮への不安が一気に強まった結果ではないか。
世界的な株安の背景は、こうした市場での不安心理の強まりと資金引き揚げなどによる短期的な需給悪化だ。ただ、信用収縮は現実となっているものの、１９９０年代のような金融危機の段階にはきていない。国内株式では、当面の下値メドは日経平均で１万２０００円、ＴＯＰＩＸで１１００─１２００ポイントとみている。
●短期金利は利下げ促す低下、日銀の説明に注目
＜東短リサーチ 研究員 寺田寿明氏＞
世界的に株価が下落して先行き不透明感が強まり、短期金利にも低下圧力がかかっている。日銀の利上げはいったんなくなり、現実となるかどうかは別だがマーケットは利下げを促す形でユーロ円３カ月金利先物などには買いが加速している。踏みも入っているだろう。金先は中心限月０８年６月限で９９．４００台前半まで上昇しており、現状のＴＩＢＯＲから考えると、利下げを織り込まないとありえない水準だ。利下げ実施が現実化すれば、さらに上値余地はある。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）金利も、来月より先に関しては０．４％台に低下しており、早期利下げの思惑が入ってきている。ファンド勢などの先回り的な動きが金利低下を主導したようだが、状況が状況だけに他の市場参加者もついていかざるを得なくなっている。短期国債などは０．５％を割り込んで利回りが低下している銘柄はないので、コンセンサスとして利下げ見通しが固まってきたとはいえないが、徐々にその可能性を織り込む動きは広がっているようだ。
今後の短期金利は、世界の株価動向と、日銀サイドが現状と先行きに対してどういった判断をするかに左右されるだろう。基本的にはまだ日本の政策金利は低く、仮に利下げをしても効果はなくむしろリスクの方が高い。利上げはないが利下げもないのか、先行きによっては利下げの可能性もありというニュアンスになるのか、日銀の説明に注目している。
●企業価値を無視したパニック的な売り
＜コスモ証券エクイティ部副部長 清水三津雄氏＞
モノライン（米金融保証会社）の格下げに伴い有価証券の担保力が下がると、ヘッジファンドなどはレバレッジが効かず、処分売りを出さざるを得ない。まさに負の連鎖であり、すべては米国株がどこで下げ止まるかにかかっている。
ただ、現状は企業価値を無視したパニック的な売りであり、明らかに需給主導の動きだ。すでに年金等の長期運用資金が買いを入れているようだが、長期での運用を前提とするなら、ここからの下値は買いの好機だろう。
●米景気次第では国内景気後退局面入りの可能性も
＜農林中金総合研究所 主任研究員 南武志氏＞
日本経済も住宅関連が冴えない、消費も低調、頼みの綱の輸出も、今後の米国経済の減速の影響が強まってできそうで、株安はそうした動きの象徴的なものだ。株安は企業心理を冷やしており、設備投資が一時的に止まる可能性もある。
デカップリング論には賛同できない。１１月貿易統計でも、欧州向け、中国向け輸出も前年比の伸び率が落ちるなど、米国景気の影響は出ている。中国でも輸出の２割は米国向けで、米国の減速の影響は輸出全体・成長率へも無視できない。米国景気の動き次第で、日本経済が後退局面入りする可能性は徐々に高まってきている。
こうした中、利上げは年内は難しい。場合によっては利下げに踏み切っていかなければならない局面もあるとみる。
●長期波動の半値押し割り込み売られ過ぎ
＜丸八証券・企業調査部長 細井克己氏＞
日経平均は２００３年安値から昨年の高値まで上昇した幅の半値押しの水準である１万２９５０円の水準を割り込んできたが、企業収益などを踏まえれば明らかに売られ過ぎと言えるだろう。ただ、現状では国内で打つ手は見当たらないため、米国で対策の追加といったサプライズ材料が出なければ、戻りに転じることは難しい状況だ。
長期波動の半値押しを割り込んだ次のチャート上のフシは１万２０００円割れの水準となるが、今の時点で行き過ぎている点を考慮すると、そこまで到達するとは考えにくい。日経平均できょうの安値である１万２６００円台でいったん下げ止まるのではないか。
●アジア株や原油・金が不安定に
＜ベアー・スターンズ証券 債券トレーディング部マネージングダイレクター 執行幸市氏＞
株式市場はまだパニック的な売りよりも、実需を伴った売りが断続的に出てきそうだ。投機的な売りポジションがスパイラル的に加わることで、売りが加速する懸念もある。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題は、リスク許容度を超えた証券化投資に警鐘を鳴らした。そろそろ肥大化した「直接金融」や「証券化」を見直す必要が世界的に出てくるのではないか。利下げ・減税といった小手先のテクニックでは、とても対応できるものではない。日米や欧州の株価だけではなく、中国やインドをはじめとしたアジアの株式、原油、金などの商品価格が不安定になる可能性が出てきた。
●米対策次第で鋭角的リバウンド
＜ドイツ証券 副会長兼チーフ・インベストメント・オフィサー 武者 陵司氏＞
世界同時株安が起こるなか、マーケットはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に適切な対策を打って欲しいという、悲鳴に近いメッセージを出している。現在の株価は相当な企業業績の減益を織り込んでおり、著しい景気の悪化がなければ正当化できない水準にあるが、これ以上、株価が下落し信用収縮が進み、実体経済に悪影響が及べば、後から低水準にある株価を正当化してしまう可能性がある。
だが、現時点で底値圏に近いことは確かであり、米政府や米中央銀行から、さまざまな対策が出れば、株価は鋭角的にリバウンドするとみている。現在の経済状況は２０００年のＩＴバブル時とは異なり、インフレは抑制されグローバル経済の発展もある。当時の株安を現在に映してみるべきではない。
●資源価格下落ならさらに打撃も
＜カリヨン証券チーフエコノミスト 加藤進氏＞
米国向けの輸出が落ち込むなかでアジアと欧州向けが非常に強く、全体を支えていたが、連鎖的な株安が広がると、新興国の経済成長・需要のスローダウンが起こりうるわけで、（先進国と）カップリングする様相を呈してきたというのが現状だ。従って、日本の外需にも今すぐではないが４─６月期くらいから影響が出てくる可能性は十分考えられる。輸出数量ベースで１０％以上伸びているが、それをやや下回り、スローダウンが見えてくるのではないか。
米国経済は、株式は住宅などの資産価格をテコに支えられていた部分が大きいが、資産価格の下落によって巻き戻されて、当面個人の慎重な消費態度や企業の投資態度が起こりうる。２００７年の第３四半期までは強い成長だったが、そこから一転して成長がほとんど期待できない、あるいはマイナスになることは考えうるシナリオで、今それが表面化していると言える。
こうした米国経済のスローダウンが、新興国経済にもタイムラグを伴って波及していくということが考えられる。資源価格が大きく調整するとさらに打撃になるが、今のところ資源輸出国の資金余剰は大きいので、これらの国からの資金の流れが途絶えてしまうような展開にはまだなっていない。ただ、先進国経済への期待が持てず、株式市場の下落リスクへの危機感が高まれば、新興国が大丈夫だという投資態度は起こり得ない。世界的にリスク資産への投資が落ち込む可能性がある。流動性の低いマーケットというのは下がれば暴落する傾向にあるので、そのようなリスクをはらんでいることは間違いない。新興国のリスク資産もこれだけの下落では済まないだろう。
金融政策に関しても、米国は金融機関の資金調達の問題があるので、実質金利をゼロにするくらいの思い切った政策金利の引き下げが必要だろう。日本では今回の問題で金融機関の経営に大きなダメージを被ったわけでは今のところなく、これから先もそこまではいかない可能性が高い。利下げによって消費者が借り入れを増やして消費が増加することも考えにくく、マクロ的な経済効果はほとんどない。米国の景気後退リスクが上昇し、株価が下がったからといって、日銀がここで政策金利を引き下げるメリットはあまりないとみている。
●不安心理が支配だが、期末に向け需給改善へ
＜大和総研投資戦略部マーケットアナリスト 壁谷洋和氏＞
株式市場は不安心理が支配する状況であり、割安な指標が通用しない。休場明けの米国株市場を見極めなければ不安心理は収まらないだろう。実体を超えたオーバーシュートの状態だ。政策的なものが期待できないことを見越して、逆張り的な資金が流入している。日経平均が１万３０００円を割り込んだことで「リスク限定型ファンド」のノックインを意識した売りも増えているようだ。ただ、企業年金等は期末に向け株のウエートを引き上げる方向にある。個人の信用期日も通過しつつある。需給悪は改善に向かう。ここからの下値は大きくないだろう。
●説明つかないクラッシュは起きない
＜野村証券・エコノミスト 東田雅昭氏＞
ここにくるまでの下げは説明がつくものと言える。たとえば、日本株については、米株の下げを受けて本来下落するところが反発したため、前日の下げはそのとがめがきたのだろう。巨額な損失発生と景気の縮小が連鎖傾向を示してきたことが株価を押し下げた。今回の世界同時株安は、投資家全体を不安に陥れるような説明のつかないクラッシュは起きないとみている。
根源であるサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については、販売業者に関しては米国の金融機関が巨額の損失を計上したことでピークは過ぎた感があるほか、運用業者も親銀行を通じて新興国の政府系ファンドの資金が供給されるなど問題の峠を越えつつある。モノライン保険会社の資金不足や民間社債発行会社に対する不安など懸念すべき部分は残るものの、米国当局をはじめ世界的に問題への対応が急がれることがうかがえるために、それを受けて株安も収束に向かうのではないか。
下値のメドは、投げが加速する最終局面では計りにくいものの、日経平均の１万２５００円前後の水準はいいところだろう。ここからの下げは買い場とみている。
●打診買いの域出ず不安残る状況
＜ピクテ投信投資顧問 ヘッドトレーダー 小野塚二也氏＞
日経平均はリンク債のノックイン価格とみられる１万２６３２円を目前に下げ渋ったが、突っ込み警戒感もあって朝方売った向きの買い戻しや、バリュー系ファンドやゆうちょ・かんぽ系の資金が入った格好だ。ただ、こうした実需の資金も本格的に買っている様子ではない。米国が休場となっている間に世界的に波乱となったことで、米国の動きを見極めたいと思う場面でもあり、ここで買っても打診買いの域を出ることはないとみられる。不安は残る状況で、底入れムードは感じられない。
ここからの明確な下値メドは当面見当たらず、時価で売り叩くとすれば、１万２０００円が当面のターゲットになる。米国株式市場に底打ち感が出るまで落ち着きそうにない。日本株は目先的に下げ止まったとしても楽観はできないだろう。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000922-reu-bus_all
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