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沖縄県議選野党過半数 菅氏「政権批判を反映」 国会でさらに攻勢強化
6月9日17時18分配信 産経新聞
８日の沖縄県議選の結果を受け、過半数を獲得した野党側は「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入への怒りと米軍基地など沖縄問題が重なった結果で政権への批判が反映された」（菅直人民主党代表代行）と分析、首相問責決議案提出をはじめ国会最終盤でさらに攻勢を強める構えだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日午前、同県議会で与野党逆転となったことについて「国政においても野党逆転しろ、福田政権は辞めなさいという沖縄県民の意思表示だ」と強調した。
これに対し与党は、表向き「あくまで地方の選挙で国政に直接影響しない」（自民党幹部）と政権への影響を否定する。
しかし、底流では「よほど巻き返さないと、次期衆院選は厳しいという現実を突きつけられた」（公明党幹部）と深刻な受け止めが広がっており、政府と新医療制度の見直し策取りまとめを急いで巻き返しを図る。
一方、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する野党側が県議会で多数となったことで、条件付きで県内移設を容認する仲井真弘多知事は難しい対応を迫られることになった。日米両政府が合意した平成２６年の移設完了が遅れる可能性もある。
沖縄防衛局は３月、同飛行場の移設先であるキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）内で気象や塩害の調査など環境影響評価（アセスメント）の本調査に着手。野党側からは、調査を中止させる決議が県議会に繰り返し提出され、仲井真知事が同調しない場合は知事不信任案の提出も検討すべきだとの声が聞かれる。
２２年前半には仲井真知事と足並みをそろえている名護市の島袋吉和市長が改選期を迎え、同年１２月には仲井真知事自身も任期満了となることから、残る在任期間中は一層、県議会に配慮した県政運営を余儀なくされることは間違いない。
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000000-san-pol
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